月間ニュースレター
おがわ通信 ３月号
建設業向けの補償制度のご案内です
内閣府認可 一般社団法人 全国建設業労災互助会で
自分の会社も従業員も守る
今回は年度切り替えの3月ですから、保険料を低く抑えた建設業向け保険を紹介します。従業員のケガに備えた傷害補償で、損保ジャパン日本興亜から発売されている保険です。
従来は従業員向けの補償は政府労災保険の給付金に一定額を上乗できる「労災上積み保険」を販売していました。しかし、労災上積み保険は国の制度と関わるため、給付まで手続きに時間を要することが多く、早急な対応が難しかったのです。そんな不便さを解消するべく生まれたのが全国建設業労災互助会との保険です。
損保ジャパン日本興亜という民間企業の保険基準で保険金を支払えるため、短時間で保険金の給付が可能になっています。さらに互助会の会員であれば保険料を抑えた団体割引で割安な保険料で加入できます。
決算期が多い３月ですから、経理、総務担当の方は是非見積もりをご依頼ください。早急にご案内致します。
①新労災（傷害プラン）補償制度（事業活動総合保険）
従業員や下請負人が業務中（出退勤途上も含みます。）にケガなどを被った場合、加入者が災害補償規定などに基づいて支出する補償金に対して保険金をお支払いします。また、万が一の労災訴訟により企業または役員の方が負担する、損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします
【特徴】
( 1 ) 保険金は原則政府労災の認定を待たずに支払われます
( 2 ) 建設業以外の業務も補償対象です
( 3 ) 経営事項審査で１５点加点されます
( 4 ) ケガなどの補償だけでなく、うつ病による自殺や過労死等の新型労災の労災訴訟により、ご加入者が負担する法律上の賠償責任（使用者賠償補償：最大５億円）を補償します
②労災上積み補償制度（労働災害総合保険、傷害総合保険）
政府労災保険の給付対象となる労働災害に対し、政府労災保険の上積み補償として給付金を事業主を通じ、労働者またはその遺族にお支払いします。
【特徴】
( 1 ) 経営事項審査で15点加点されます
( 2 ) 休業による損害も補償されます。（オプション）
( 3 ) 5日以上の入院に対し、入院見舞金を給付します。（労災互助会の入院見舞金制度）
( 4 ) 使用者賠償も補償します。（3千万円・5千万円・1億円 オプション）
③第三者賠償補償制度 （賠償責任保険）
工事遂行中および、工事終了引渡後に通行人など第三者にケガを負わせたり、財物に損害を与えたりしたことにより、加入者が法律上負担する損害賠償責任が起きた場合、賠償の補償をします。
【特徴】
( 1 ) 工事中に作業対象物を損壊させたことによる賠償事故も補償します
( 2 ) 地盤崩壊による賠償事故も補償します。（オプション）
( 3 ) 自走可能なリース・レンタル建設用工作車の破損事故も補償します
( 4 ) 生産物事故や仕事の結果事故における生産物自体、仕事の目的物自体も補償します。（オプション）
④建築・土木・組立工事補償制度 （建設工事保険）
工事期間中に火災・台風・落雷・作業ミスなど、工事現場で偶然な事故により工事対象物などに生じた損害を補償します。
【特徴】
( 1 ) 台風、暴風、水災などの自然災害に加えて、盗難、放火も補償します
( 2 ) 工事対象物の他、資材や仮設工事も対象 とします
( 3 ) 運搬中のも補償の対象となります
( 4 ) 支給材やリース物件も安心の補償があります
どうですか？ トラブルが起きても大丈夫な内容だと思いませんか。労災問題はいまや大きな社会問題です。きちんと対応していないと、保険金を支払えず、そこからコンプライアンスを問われ、さらに風評被害もあって、最悪のケースでは会社が倒産することもあります。
この保険は何も建設業の経営者の方だけの問題ではありません。従業員の皆さんも気にするべき問題です。例えば、自分の会社の労災補償はどうなっているのか？ 保険で守ってくれているのか？ 具体的な補償内容はどうなっているのか？ 事故が起きた際に家族へ保険金が十分届けられるのか？
いま記した内容を会社の総務担当に確認してみてはいかがでしょうしょうか？ もし、この保険に加入されていない場合や、十分な補償が準備されていない場合はライフラインへご相談ください。所属先の総務担当者や経営者の方へ早急な対応をご提案いたします。
1 ～ 1件 / 全1件
