月間ニュースレター
2008年2月号 税金が戻る!確定申告のポイント
| みなさんこんにちは！！ | ||||||||||||
| 税金 が 戻 る” 確定 申告” | ||||||||||||
| 確定 申告 のポイント | ||||||||||||
| （ 前回 と 同 じと 思 っていると 大 きな 間違 いです） | ||||||||||||
| ① 所得税 と 住民税 の 税率 が 変更 | ||||||||||||
| 今 までは 所得税 率 も 住民税 も 累進 課税 で、 収入 が 高 くなればなるほど 課 税率 | ||||||||||||
| が 上 がっていく 仕組 みでしたが、それを 住民税 については 一律 10％に 変更 | ||||||||||||
| それに 伴 って、 所得税 率 も 大幅 に 見直 しがありました。 | ||||||||||||
| これは、 地方 への 税 源 移譲 が 目的 で 所得税 と 住民税 を 合計 すると 前年度 と 負 | ||||||||||||
| 担 が 変 わらないようになっています。 | ||||||||||||
| ＊ サラリーマンは 所得税 が 減 り 住民税 が 増 える 結果 、 払 っている 税額 が 少 ない | ||||||||||||
| 分 、 当然 確定 申告 しても 戻 ってくる 金額 も 減 ってしまう 可能性 があります。 | ||||||||||||
| 所得 別 の 所得税 の 税率 と 控除 額 | ||||||||||||
| 平成 18 年 まで | ||||||||||||
| 課税 される 所得 金額 | 税率 | 控除 額 | ||||||||||
| 330 万円 以下 | 10% | なし | ||||||||||
| 330 万円 超 ～900 万円 以下 | 20% | 33 万円 | ||||||||||
| 900 万円 超 ～1800 万円 以下 | 30% | 123 万円 | ||||||||||
| 1800 万円 超 ～ | 37% | 249 万円 | ||||||||||
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| 平成 19 年 から | ||||||||||||
| 課税 される 所得 金額 | 税率 | 控除 額 | ||||||||||
| 195 万円 以下 | 5% | なし | ||||||||||
| 195 万円 超 ～330 万円 以下 | 10% | 97,500 円 | ||||||||||
| 330 万円 超 ～695 万円 以下 | 20% | 427,500 円 | ||||||||||
| 695 万円 超 ～900 万円 以下 | 23% | 636,000 円 | ||||||||||
| 900 万円 超 ～1800 万円 以下 | 33% | 1,536,000 円 | ||||||||||
| 1800 万円 超 ～ | 40% | 2,796,000 円 | ||||||||||
| ② 住宅 ローン 控除 に 住民税 の 経過 措置 | ||||||||||||
| 平成 11 年 ～18 年 の 住宅 ローン 控除 者 対象 | ||||||||||||
| 所得税 と 住民税 の 税率 変更 の 為 に 差 し 引 かれる 所得税 額 が 減 り、 住宅 ローン | ||||||||||||
| 控除 が 所得税 から 引 ききれなくなる 人 がいます。そういう 人 の 為 に 経過 措置 と | ||||||||||||
| して、 平成 11 年 ～18 年 に 住宅 購入 した 人 を 対象 に 住民税 の 住宅 借入 金 等 特別 | ||||||||||||
| 控除 （ 住宅 ローン 控除 ）が 創設 されました。 | ||||||||||||
| ○ 平成 11 年 から18 年 が 対象 | ||||||||||||
| 18 年 以前 に 住宅 を 購入 して 住宅 ローン 控除 を 受 けている 人 が 対象 です。 | ||||||||||||
| 今年 初 めて 申告 する 人 は 対象外 なので 注意 して 下 さい。 | ||||||||||||
| ○ 税額 を 引 ききれない 人 が 対象 | ||||||||||||
| 所得税 がすべて 還付 されてもローン 控除 が 引 ききれない 人 が 対象 です。 | ||||||||||||
| ○ 申告書 の 提出 は 市町村 役場 へ | ||||||||||||
| 申告書 は 市町村 役場 で 入手 できます。 | ||||||||||||
| 市町村 によっては、 郵送 で 申告 に 必要 な 書類 が 送付 されている 場合 があります。 | ||||||||||||
| 確定 申告 する 人 は、 一緒 に 税務署 に 提出 でOK | ||||||||||||
| 基本 は 市町村 役場 で。 | ||||||||||||
| ③ 損害 保険 料 控除 が 地震 保険 料 控除 に 改組 | ||||||||||||
| 今回 から 新 しい 制度 として「 地震 保険 料 控除 」 地震 災害 の 時 の 国民 の 負担 を | ||||||||||||
| 軽減 する 為 、という 目的 で 創設 されたものです。 | ||||||||||||
| 地震 保険 はまだまだ 加入 率 が 低 い 為 、 控除 が 新設 されることで 加入 する 人 が | ||||||||||||
| 増 えることを 期待 したものです。 | ||||||||||||
| ＊ 平成 18 年 12 月 31 日 までに 契約 した 長期 損害 保険 については、 平成 19 年度 | ||||||||||||
| 以降 も 現在 と 同 じように「 長期 損害 保険 」として 控除 されますので 注意 して 下 さい。 | ||||||||||||
| 控除 の 合計 額 は2つ 足 して5 万円 までです。 | ||||||||||||
| ④ 電子 証明書 等 特別 控除 が 新設 | ||||||||||||
| 電子 メールによる 確定 申告 サービスe-Tax 制度 の 促進 もあり、 平成 19 年 と 平成 | ||||||||||||
| 20 年 のどちらかに1 回 に 限 って5,000 円 の 税額 控除 を 受 けられます。 | ||||||||||||
| ＊e-Tax 申告 をするには、 事前 に 開始 届出書 の 提出 ・ 電子 証明書 の 取得 ・ | ||||||||||||
| ICカードリーダの 入手 など 多 くの 事前 準備 が 必要 なので、 申告 に 間 に 合 わない | ||||||||||||
| 人 の 為 に 来年度 とどとらか1 回 限 りになっています。 | ||||||||||||
| 登録 準備 をしておけば、 手間 が 省 ける 便利 なサービスです。 | ||||||||||||
| 以上 主 な 改正点 です。 | ||||||||||||
| ○ 意外 と 知 らない 医療費 控除 | ||||||||||||
| 出産 ・ 病気 ・ケガ・ 薬 代 など 医療費 が 年間 10 万円 を 超 えた 人 は 税金 が 戻る！ | ||||||||||||
| 対象 になる 方 はこんな 人 です | ||||||||||||
| ○ 昨年 1 年間 の 家族 全員 の 医療費 が10 万円 を 超 えた 人 | ||||||||||||
| ○ 10 万円 も 医療費 がかかっていないという 方 も | ||||||||||||
| 昨年 の 総所得 が200 万円 未満 で 医療費 の 負担 が 合計 所得 の5％を 超 えた 人 | ||||||||||||
| （ 生活費 を 仕送 りしている 親 や 一人 暮 らしの 子供 の 医療 費 もまとめて | ||||||||||||
| 申告 できます。） | ||||||||||||
| ＊ 病院 等 にかかった 場合 は 必 ず 領収書 やレシートを 保管 しておく | ||||||||||||
| 薬局 等 で 購入 した 薬 などのレシートもOK 又 、 電車 やバスの 交通費 はメモで | ||||||||||||
| もOKです。 | ||||||||||||
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| 以上 | ||||||||||||
更新時間 : 2008年02月01日
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