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月刊おがわ通信

おがわ通信　６月号

介護の救世主になる

ひまわり生命の新商品「介護一時金特約」

今回のおがわ通信は介護に関わる新商品のお話です。2017年4月2日、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（以下、ひまわり生命）から、医療保険（2014）と低解約返戻金型終身保険に付加できる特約として、「介護一時金特約」を発売されました。この特約は公的介護保険制度の要介護１以上と認定されたら、介護一時金（一括受取か年金受取か選べる）を受け取れる画期的なものです。何が画期的かというと、要介護１という軽度な症状で保険金が給付されること、そして特約なので、もしひまわり生命の医療保険（2014）や低解約返戻金型終身保険に加入されている方なら、途中付加できるのです。これは素晴らしい！

要介護１とは

それでは、要介護１とはどんな状態か説明しましょう。生活のある一部分において部分的に介護を必要とする状態で、食事や排泄はほとんどひとりでできるが、ときどき介助が必要な場合がある。また、立ち上がりや歩行などに不安定さが見られることが多い。そして認知症の影響で問題行動や理解の低下が見られることがある。と言ったように、老化に伴うよくある状態でしょうか。介護と言われると、テレビ等でよく見る寝たきりや杖をついて歩行もままならないというイメージから比べてかなり軽度な状態です。

介護一時金特約開発の背景

ここで、社会的背景も説明しましょう。公的介護保険制度において、要介護・要支援と認定されている方は、2015年3月末時点で約606万人になったそうです。同制度がスタートした2000年度と比べて、約2.4倍と大幅に増加しています。そのなかでも要介護1が117万人（全体の19.3％）で最多となっています。

実は、要介護１というのは全体の2割近くいるにも関わらず、これまで民間の介護保険で給付がされてこなかった部分です。その空洞化した部分に対応するべく、ひまわり生命が一早く今回の「介護一時金特約」を発表したわけです。今後、他の保険会社からも発売されてほしい時代に合った内容ですね。

早めにバリアフリー化が重要

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では、なぜ要介護１に対応した介護保険がなかったのでしょうか？　それは要介護１の方は何とか一人でも通常生活を乗り切れるからでした。段差があってゆっくり動けば乗り越えられるし、物忘れだって意識してメモを残せば何とかやっていけるという感じだそうです。しかし、要介護１になった方は残念なことですが、元通り回復することは望めません。やはり加齢とともに進行していきます。だからこそ、介護の入り口に当たる、要介護１になった時にこそ、今後の対策を行いたいのです。例えば、要介護１になって少し足元がおぼつかなくなってきたら、家の階段に手すりを設置したり、玄関やトイレやお風呂などをバリアフリー化するなど、住宅のリフォーム改修を早めに行うのです。その資金を今回の「介護一時金特約」で賄うのが本当に最良の方法です。元気なうちに早めに対策しておけば、要介護２、３と悪化した時に大きな出費が出ず、世話をしてもらうなど実的な介護に費用をかけることができます。

保険金の使いみちは何でもＯＫ

最後に、この「介護一時金特約」が良い点は一時金で（年金払いも選択可能）保険金を貰えて、かつ使用方法を問わないという事です。だから、家のリフォームもＯＫ、介護用の車に改造したり購入するでもＯＫ。まとまった資金があれば、自分のために色々と選択肢が広がって快適な介護生活を送れるのです。保険金額も最低10万円、最高500万円と目的に合わせて設定できますし、一生涯の保障となっています。15歳から75歳まで契約できるて、幅広く対応しているのも良い点です。

超高齢化が進む日本において、介護保険は必ず必要な保険といえるでしょう。保険金額の設定についてはライフラインの専門スタッフが相談させて頂きますので、是非ご来店ください。既にひまわり生命の医療保険や終身保険に加入されている方で、「介護一時金特約」を途中付加できる方は加入方法で専門的なアドバイスが必要です。保険料を得するための大事なアドバイスですので、ご興味あれば担当者にすぐ電話ください。ご説明に伺います。

「介護一時金特約」の特徴

【介護一時金特約の給付条件】

１）公的介護保険制度により要介護１以上と認定

２）満65歳未満の被保険者が当社所定の要介護状態に該当し、その状態が180日以上継続したと医師により診断確定

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