保険の総合コンサルタント 株式会社ライフライン 埼玉県秩父市

２０２５年１月保険始期より自動車保険が改訂されます

事故の増大で自動車保険料が
高齢者ほど、さらに値上がります。

今回のコラムは自動車保険についてです。損保ジャパンでは来年１月から改定があります。
近年の物価上昇や自然災害の頻発化・激甚化により支払保険金が増加しており、今後も同様の傾向が継続すると見込まれています。

こうしたなかで、社会インフラである自動車保険を安定的かつ持続的に提供していくために、収支実態を反映させた適切で公平、かつお客さまの負担感を抑えた保険料となるよう、保険料水準および基準手数料率の見直しを行います（大手各社は、 ２０２４年１月に保険料率改定を実施していますが、は損保ジャパン２０２３年１月・５月以来の保険料率改定となります）。

お客さまに選ばれる自動車保険であるために、お客さまや代理店の皆さまからの要望をふまえた特約の新設・補償の拡充等を行います。保険料水準の見直しにあたっては、過去の支払保険金実績から旧ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの３社）の保険金不正請求額を控除し、お客さまに不利益が生じないように改定率を決定しています。
今回は主な改定内容をかいつまんでご案内致します。

２０２５年１月１日以降保険始期契約より改定を実施します。

全体的な保険料（ＴＨＥクルマの保険／ＳＧＰ）の改定
すべての用途車種で保険料の引上げを行います。平均的な改定率はノンフリート契約で約４％、フリート契約で約３％となります。ノンフリート契約のうち約８０％の契約が保険料引上げになり、特に約３０％の契約は年額３,０００円超の引上げとなります。長期契約の保険料は上記に加えて、長期契約について、第２保険年度以降の保険料の引上げを行います

■故障運搬時車両損害特約
２０２２年１月改定で保険料水準の引上げを行いましたが、支払保険金の増加が続いている状況をふまえ、再度保険料水準の引上げを行います。なお、「自家用軽四輪乗用車」については、一部の契約で保険料水準が引下げとなります。車両保険金額が高い契約の事故において、支払保険金が高額となる傾向にあることから、リスクに見合った保険料水準とするため、車両保険金額別の料率体系を導入します。

■ ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約（ドラレコ特約）
物価上昇や端末製造コストの高騰等をふまえ、保険料の引上げを行います。【払込方法が分割払（月払）、支払方法が口座振替払の場合】改定前：月々８５２円　⇒　改定後：月々９８０円

■ＵＧＯＫＵの保険料
支払保険金の状況をふまえ、月額保険料９８０円から保険料の引上げを行います。現在のプランを「家族プラン」（月額保険料１，９８０円）とし、新設する「被保険者限定特約」をセットすることで、補償対象者の範囲を記名被保険者に限定した「個人プラン」（月額保険料１，６８０円）を新たに販売します。「人身傷害交通乗用具事故保険（自動車運転中対象外）」については、プランを問わず、保険金額を３,０００万円から５,０００万円へ引き上げます。

「自家用軽四輪乗用車」の型式別料率クラス制度の改定（ＴＨＥクルマの保険／ＳＧＰ）
２０２３年６月届出の参考純率改定をふまえ、型式別のリスクに見合った保険料負担とするために、「自家用軽四輪乗用車」の型式別料率クラスを３クラスから７クラスに拡大します。なお、改定前の料率クラス１～３は、改定後の料率クラス３～５に相当します。本改定に伴い、型式から判別できない場合の料率クラスを、「車両２、対人２、 対物２、傷害２」から「車両４、対人４、対物４、傷害４」 とします。

■記名被保険者年齢別料率区分の細分化（ＴＨＥクルマの保険）
年齢によるリスク較差をより適切に反映した保険料体系とするため、記名被保険者年齢別料率区分を細分化します。３０歳～６９歳までの料率区分については引上げ幅を抑え、ほぼ据え置きとなります。７０歳以上の料率区分については大幅な引上げ傾向となります。７５歳～７９歳の料率区分については引上げ幅を抑え、ほぼ据え置きとなります。８０歳～８４歳の料率区分については、引上げ傾向となります。８５歳以上の料率区分については大幅な引上げ傾向となります。

車両全損時復旧費用特約の新設（ＴＨＥクルマの保険／ＳＧＰ）
これまでは事故により契約自動車が全損となった場合、車両保険金額を超える再取得費用等については、「車両新価特約」をセットしていなければ補償することができませんでした。そこで「車両新価特約」の対象とならない契約（車両保険金額が新車価格相当額の５０％未満の場合）にセットすることができる「車両全損時復旧費用特約」を新設し、本特約により車両保険金額を超える再取得費用等を補償します。本特約の新設に伴い、一部補償内容が重複する「車両全損修理時特約」および「全損時諸費用再取得時倍額特約」を廃止します。
契約自動車が事故（盗難され、発見されない場合を除きます。）により全損となった場合に、実際にかかる代替自動車の再取得費用または修理費を、「復旧費用限度額（※１）」を限度に支払います。
また、再取得時等諸費用保険金により、代替自動車の取得または修理のためにかかる諸費用を補償します。

※１車両保険金額の２倍に相当する額または車両保険金額に１００万円を加えた額のいずれか低い額。

来年からは保険料が大きく、さらに年齢条件なども細かく変わってきます。ご家族で自動車に乗っている方は、是非ライフラインにご相談ください。