月間ニュースレター
2011年10月号 「年金」について考えてみましょう
みなさん こんにちは！！お元気ですか？
ようやく暑かった夏も終わり、正直ホッとしています。
「東日本大震災」が起きてから、６カ月以上が過ぎました。
しかしながら、復旧・復興・仮設住宅の建設・義援金・支援金の配布等、多くが遅々として進まず、支援体制の早急な対応が望まれます。ＴＶで流れる悲惨な現状の映像を観るたび、もし自分が被災者だったらと、心が痛みます。野田新政権には早急な対応を取っていただきたいが、増税の話ばかりが議論されており、なにかピンときません。しかし、増税・財政破綻・円高・デフレと暗い話ばかりですね。
社会保障財源（年金・医療・介護）のために消費税増税の話も出ていましたが、とりあえず今回の増税論議では消費税の増税は見送られそうです。しかし、すでに６５歳以上の高齢者は４人に１人と言われています。２０５０年には人口の約４０％以上が６５歳以上の超高齢社会となるそうです。やがては消費税も上げざるを得ないでしょうね。
今月は「年金」について考えてみましょう。
皆さんは、ご自身がどのような「年金」に加入しているかご存知ですか？ 将来もらえる「年金」支給額を知っていますか？ 多くの人が「年金」は将来の話、まだまだ先の話と思っていらっしゃいませんか。
国が運営している年金制度が「公的年金」です。「公的年金」の大きな特徴は、２０歳以上の全国民が加入し、年金の給付を受ける国民皆年金という点です。この制度は現役世代が保険料を納め、それが年金を受け取る世代に給付される世代間扶養という仕組みです。公的年金制度は、基本的に２階建てとなっています。１階部分の「国民年金」（基礎年金）は、すべての国民が加入し、２階建て部分は会社員が加入する「厚生年金」、公務員が加入する「共済年金」となります。
公的年金の問題点は「国民年金」部分です。少子高齢化により、年金を受け取る世代が増え、現役世代の人数が減少している。また、消えた年金記録問題による不信感や経済環境・雇用環境の悪化による国民年金保険料の未納が問題となっています。２０１０年度では納付率が５９．３％まで落ち込んでいます。特に若い人の納付率が下がっているのが心配です。
年金はいくらもらえるのでしょう？会社員所帯のモデル年金は月額約２３万円（厚生年金に４０年加入している会社員の夫と専業主婦の年金の合計・厚生労働省発表）、自営業夫婦は国民年金に４０年加入していたとしても夫婦合わせて約１３万円です。思ったより少なくありませんか。また、年金財源の不足から支給開始年齢も６５歳から６８歳～７０歳に延びる話も出ています。年金受給額も減らし、年金保険料も上げないとやっていけないでしょうね。
今後の年金システム自体の見直しが迫られているのが「公的年金」の現状です。私達も自分の老後は自分で何とかしないといけないのです。平成２５年４月より厚生年金・共済年金受け取り開始年齢が６０歳から６５歳に段階的に引き上げられます。昭和３６年４月２日以降の生まれた会社員の方が、６０歳で退職した場合６５歳までの５年間は年金無しの状態になります。
この５年間の空白を埋めるのが損保ジャパンの「ゆとらいふ みらい」（年金払積立型傷害保険確定型・定額払）の「つなぎ資金プラン」です。余裕のある方は受給期間１０年の「ゆとり資金プラン」もあります。年金型商品は補償をできるだけ少なくした貯蓄型の商品です。年金型商品は生保会社（弊社扱生保会社：ＮＫＳＪひまわり生命・第一生命）等も販売しておりますが、それぞれ商品特徴があります。興味のある方はお申し出いただければ、年金制度・年金商品についてご説明に伺います。
また、国の財源不足は医療の分野まで影響してきております。国は健康保険制度の見直しを順次実施しておりますが、健康保険料はあまり上げられない為、入院期間の短縮をはかる等、国民に不利な制度になってしまいました。古いタイプの医療保険・がん保険は、新しい医療制度に対応した保険に切り替えないと損です。早めの見直しをお勧めします。
平均寿命が延びることは喜ばしいことですが、反面、生存リスクが高まることです。ゆとりのある、楽しい老後は自助努力で乗り切るほかありませんね。
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