一瞬で全てが奪われる！　自然災害の最大の脅威

地震についてもっと考えよう

愛媛県今治市と西条市にまたがる大規模な山林火災について、今治市の徳永繁樹市長は31日、延焼のおそれがなくなった状態とする「鎮圧」を宣言されました。
この火災による建物被害は22棟。今治市で住宅5棟、空き家6棟、倉庫など10棟が全焼したほか、西条市で寺院1棟の一部が焼けました。今治市の被害は、いずれも山林から離れた場所で、強風によって火の粉が飛び散る「飛び火」で炎上したとみられるようです。
新年度を迎える時期に、このような自然災害が起きるのはとても残念です。被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

自然災害で最も大きな被害となるのが地震です。最近は地震発生が聞かなくなっていますが、そういう時程、地震について考えておきたいものです。そこで、３月号に引き続き、今回も地震保険についてお勉強してみたいと思います。
地震保険の必要性についてですね。地震大国である日本に住む私たちにとって、地震はいつどこで起こるかわからない身近なリスクです。地震による被害は火災保険では補償されないため、地震保険は、万が一の事態に備えるための重要な選択肢となります。
地震保険には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

地震保険のメリット

地震による損害を補償: 地震、噴火、津波を原因とする火災、倒壊、埋没、流失による建物や家財の損害が補償されます。火災保険では補償されない損害に対応できます。
①生活再建の助けとなる:　

地震で家を失った場合、住宅ローンの支払いが残る可能性や、住居の再建費用が必要になります。地震保険金は、当面の生活費や住宅ローンの返済、住まいの修繕・再建費用などに充てることができます。

②迅速な保険金支払い: 　

大規模な災害時には、被災者の生活を支えるため、保険金が迅速に支払われるよう努められています。

③税制上の優遇措置: 　

地震保険料控除により、支払った保険料に応じて所得税や住民税の負担が軽減されます。

④割引制度: 　

建物の免震・耐震性能に応じて、保険料の割引が適用される場合があります。

地震保険を検討する際のポイント

地震保険は、加入すれば必ず安心というわけではありませんが、万が一の経済的な負担を軽減するための有効な手段の一つです。ご自身の状況やリスク許容度などを考慮して、以下の５つのポイントを考えて加入を検討することをおすすめします。
意外と知られていないのが、地震保険は、火災保険にセットして加入する必要があるのです。現在、加入されている火災保険に地震保険をセットしていない場合でも、火災保険の契約期間の途中でも、地震保険に加入することができますので、ライフラインのスタッフに是非ご相談ください。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限となります。そのため、損害額の全額が補償されるわけではありません。一部損では保険金が支払われない場合がある: 損害の程度が一部損に満たない場合は、保険金が支払われないことがあります。

①お住まいの地域の地震リスク: 　

地震の発生頻度や過去の被害状況などを考慮しましょう。

②建物の構造と耐震性: 　

耐震性の高い建物は保険料が割引される場合があります。

③住宅ローンの残高: 　

地震で家を失った場合でもローンの支払いは続くため、残高が多い場合は特に検討が必要です。

④貯蓄額: 　

万が一の際に、自己資金でどの程度対応できるかを考慮しましょう。

⑤家財の状況: 　

家具や家電製品など、家財の再購入費用も考慮しましょう。

南海トラフ地震はいつ起きる？

南海トラフでは、過去1400年間に約100～200年の間隔で大地震が発生しています。直近では、1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震が発生しました。
今後30年以内にマグニチュード8～9クラスの地震が発生する確率は、2025年1月1日時点で約80%と評価されています。
政府は、最新の科学的知見に基づき、南海トラフ地震の被害想定を見直しています。2025年3月には新たな被害想定が公表され、最大で死者約29万8千人、経済被害270兆3千億円とされています。
結論として、南海トラフ地震がいつ起きるかを正確に予測することはできません。しかし、今後30年以内の発生確率は高いと評価されており、いつ発生してもおかしくない状況です。そのため、日頃から地震に備えておくことが非常に重要です。

保険料は地域によって異なる
地震保険の保険料は、お住まいの地域（都道府県）と建物の構造によって決まります。これは地震の発生確率や被害度を計算して、公的機関で算出したものです。また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度や地震保険料控除もあるので、契約の際に忘れずに確認しましょう。なお、地震保険は国の制度に乗っ取った制度で、その保険料に民間の損害保険会社の利潤は含まれていません。保険会が変わっても地域が同じなら保険料は同じなのです。

保険料の違いとともに、都道府県別に地震保険の加入率が異なります。埼玉県は平均加入率より低い結果となっています。地震被害にあった地域である宮城県、福島県、熊本県や南海トラフエリアの地域は概ね７０％以上の加入率になっています。

保険料はこちらの資料をご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/faq/pdf/jishin202312.pdf

地震保険料には税金の控除がある
払込んだ地震保険料が、その年の契約者の所得税および個人住民税から控除されます。

●所得税：地震保険料の金額（最高50,000円）　●個人住民税：地震保険料の1/2（最高25,000円）

詳しくはこちらよりご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/price/

地震保険の支払いが年々大きなる傾向に

下の表を見ていただくと、年々地震保険の支払金額が大きくなっていることが分かります。地震の大きさであるマグニチュードに応じて被害が大きくなっているのと、保険制度がしっかり行き届いたことで、保険金の支払いがしっかり行えている結果だと思います。国の制度である地震保険の役割が果たせているのです。これだけの保険金を支払っても、保険制度が機能しているのですから、もっと皆さん地震保険に加入するべきだと私は思っています。

火災保険は加入しているけど、地震保険は加入しない。そんなことがないように、しっかり保険について考えてみてください。様々な情報をライフラインのスタッフが提供致しますので、是非ご相談ください。

３．１１　東日本大震災を振り返って思います。

地震保険、火災保険の大切さ

3月になって春めいてきました。花粉も飛来して花粉症の方にはつらい季節ですが、健康に注意して元気にお過ごしください。そして、3月と言えば忘れられない出来事があります。
東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）です。
2011年（平成23年）3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故（放射能汚染）による大規模な地震災害（震災）はいまだ解決していないことが山積しています。
大津波・火災などにより、東北地方を中心に12都道府県で2万名を超える死者・行方不明者が発生しています（震災関連死を含む）。これは明治時代以降の日本の地震被害としては関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害規模です。

3月11日（金曜日）14時46分18.1秒（日本時間）に、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmを震源とするマグニチュード 9.0と、発生時点において日本観測史上最大の地震でした。
震源域は広大で、岩手県沖 – 茨城県沖までの南北約500 km、東西約200 kmの約10万km。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強、東京・横浜で震度5強を観測しました。

そこで、今回は地震保険について記したいと思います。地震保険は火災保険と一緒に加入する保険です。地震保険は単独では加入できないのです。そして大切なことは火災保険の保険金額の５０％～３０％の金額が地震保険の保険金額と設定されています1000万円の火災保険に対して、500万円～300万円がの地震保険に加入できる範囲となります。さらに重要なのが地震被害に遭った際の補償金額は４段階に分類されており、実際の被害に対して支払われるのではにということです。

全損　　➡保険金額の　100％
大半損　➡保険金額の　60％
小半損　➡ 保険金額の　30％
一部損　➡保険金額の　   5％

地震保険のカバーする被害も整理しておきましょう。

地震保険の補償対象
地震保険の補償対象を改めって説明しましょう。
①地震等・噴火またはこれらによる津波(以下地震等といいます。) を原因とする火災・②損壊・③埋没・④流失による損害です。
さらに、地震の際の液状化や地盤沈下による被害も補償されます。この液状化が被害判定が難しくて、補償額が決まるのに時間がかかります。
そもそも液状化とは、地震の揺れで地盤が液体状になってしまうことをいいます。地盤は通常、砂や土、水などがバランスよく結びついて形成されています。地震により何度も揺さぶられることで、砂の粒子がバラバラになり、水に浮いた不安定な状態になるのです。液状化が起こると、建物が沈下したり傾いたり、交通障害、配管破損、漏水などの被害があります。
液状化の被害を受けやすい場所として、埋立地や以前は河だった場所、大きな河の近くなどがあり、都市化により埋め立てられた地域の広がりで被害が大きくなることが心配されます。
建物自体にあまり被害がない場合でも、液状化現象によって建物や道路が沈下したり傾いたり、水道管が浮き上がって断水するなどライフラインにも大きな影響を与えます。

地盤沈下の被害の大きさの認定基準は以下の通りです。

【認定】　　【傾斜・沈下の被害状況】 　　　　　　　　　　  【支払保険金】
全損 　　　傾斜 1度超・沈下 30cm以上 　　　　　　　　　　 保険金額の100％
大半損 　　傾斜 0.8度超 1度以下・沈下 20cm超 30cm以下 　　保険金額の60％
小半損 　　傾斜 0.5度超 0.8度以下・沈下 15cm超 20cm以下 　保険金額の30％
一部損 　　傾斜 0.2度超 0.5度以下・沈下 10cm超 15cm以下　 保険金額の5％

大規模火災は災害。
岩手県大船渡の山林火災は災害救助法の適用に！

令和７年岩手県大船渡市における大規模火災による災害により、岩手県は災害救助法の適用を決定しました。これに伴い保険契約に関する特別措置を適用するため連絡します。

１．災害救助法とは
災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、 応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とし 昭和22年に制定された法律です。

２．特別措置の適用
この特別措置は、災害救助法が適用された市・区・町・村における被災契約者（個人・法人の別を問いません。）から、本措置の適用について、書面による申し出があり、当社においてその被害状況を確認し、やむを得ない事情があると認められる場合に適用します。

「被災」とは、災害により死傷した、家屋や自動車が滅失したといった直接的な被害のみならず、災害発生地においてライフラインが被害を受け（停電、電話が通じない、銀行やＡＴＭの 不稼動など）、通常の契約手続きが困難となってしまったような場合（間接的な被害を受けた場合）も、契約者保護の観点から特別措置の対象に含みます。

災害救助法適用に伴う特別措置のご案内
令和7年2月26日に岩手県大船渡市で発生した大規模火災により、下記地域に災害救助法が適用されました。
https://www.sompo-japan.co.jp/announce/2024/202502_08/

これに伴い、損保ジャパンでは適用地域において被害を受けられたご契約者の皆さまを対象に「継続契約の締結手続き」ならびに「保険料のお支払い」につきましては、一定の猶予期間を設ける特別措置を実施いたします。

本措置の適用をご希望の方は、ご契約のお取扱代理店、または当社営業店にお問い合わせください。

１．継続契約の手続きについて
災害救助法の適用日から2ヵ月後の末日までに満期日が到来するご契約につきましては、満期日を過ぎてからでも、災害救助法の適用日から2ヵ月後の末日までにお手続きいただければ、契約が継続されたものとしてお取り扱いさせて頂きます。

２．保険料の払込について
災害救助法の適用日から2ヵ月後の末日までにお支払い頂くべき保険料につきましては、災害救助法の適用日から2ヵ月後の末日を限度にその払込を延期することができます。（各種積立保険に関しましても同様のお取り扱いとさせて頂きます。）

３．適用地域
適用地域：岩手県大船渡市（おおふなとし）
法適用日：2025年2月26日（水）
猶予期日：2025年4月30日（水）

４．特別措置の内容自賠責保険以外の特別措置（自動車・火災・新種・海上・積立・年金）

（１）継続契約の締結手続の猶予
市・区・町・村に対し災害救助法が適用された日（以下「法の適用日」といいます。）から２か月後　の末日までに満期日が到来する保険契約の継続契約の締結手続について、法の適用日から２か月後の末日までを限度としてこれを猶予します。包括予定保険契約（オープンポリシー）のための特約書についても、上記の取扱いを準用する 　ことができます。

（２）保険料払込みの猶予
法の適用日から２か月後の末日までに被災契約者が払込むべき次の保険料の払込みについて、法の適用日から２か月後の末日を限度としてこれを猶予します。

５．自賠責保険の特別措置

（１）失効の特例

災害救助法適用地域内で自動車が罹災し使用不能となり、かつ保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によらないことが明らかな場合は、罹災日※１の翌日から起算して日割りにより解約できます。
※１：「罹災証明書」の罹災年月日を指します。「適用日」ではありません。

（２）必要書類
・自賠責保険証明書
証明書を紛失し回収できない場合は、紛失届が必要

・災害救助法適用地域の市区町村長の交付する罹災届出受理証明
交付されない場合は、契約者の自認書または第三者の目撃証明

・抹消登録証明書、解除事由証明書等の通常の確認書類
詳細は「自賠責保険取扱規定集」108、109頁を参照します。

・本人確認書類
ただし、返還保険料を契約者本人名義の口座へ振り込む場合は不要

・保険標章（原付・軽外・締約国登録自動車のみ）
紛失し回収できない場合は承認請求書に記載

災害から身を守るためにも、普段から避難経路の確認からその訓練も必要ですし、食料や水の備蓄も大事です。そして、被害があって再建するための保険もしっかり考えて加入したいものです。ライフラインへ是非ご相談ください。

サイバー保険が「シンプルサイバー」になって加入しやすくなりました

情報漏洩、サイバー攻撃に備えて

サイバー保険が必要です。

昨年、2024年末に発生したサイバー攻撃の事件を覚えていますでしょうか？
日本航空（JAL）が攻撃の標的となり、飛行機が飛べなくなった事件です。その攻撃手法はサーバーに過負荷をかけてダウンさせる「DDoS攻撃」と言われるものでした。また、JALに被害が出る1週間前にはDMMビットコインから482億円相当が不正流出する事件もありました。
データの調査・解析やサイバーセキュリティー事業などを担うデジタルデータソリューションの分析によりますと、23年12月から24年2月のサイバー攻撃の件数は他の四半期と比べて2倍以上に達しているとの事。
実際、JALのみならず、年末年始にかけて、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行もサイバー攻撃を受けるなど、サイバー攻撃は報道はあまりされていませんが日々発生しています。

総務省の情報通信白書を見てみると、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が運用している大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）のダークネット観測で確認された2023年の総観測パケット数（約6,197億パケット）は、2015年（約632億パケット）と比較して9.8倍となっているなど、依然多くの観測パケットが届いている状態です。（図表Ⅱ-1-10-3）。
サイバー攻撃が年々増加しているのが日本の実情です。

大企業の事件はニュースになりますが、実際は個人へのサイバー攻撃もありますし、個人事業主や中小企業でもその被害は毎日のように発生しています。
現代では、パソコン、インターネットは仕事に欠かせない道具です。昨今ではテレワークの推進により、さらにサイバー攻撃の標的となる危険が増大しています。もはや、サイバーリスクは企業規模に関係なく、すべての人、企業で対策が求められるものとなっています。

こういった社会的な背景から、よりお客さまのニーズに合った、わかりやすく簡単に加入できるサイバー保険「シンプルサイバー」が損保ジャパンでは扱っていますので、今回はその内容についてご案内します。

らくらく加入できる「シンプルサイバー」
（業務過誤賠償責任保険普通保険約款サイバー保険特約条項）

今回案内するシンプルサイバーは通常のサイバー保険と内容は同じですが、加入するために必要だったサイバーセキュリティの面倒な告知が不要となっています。告知のための記入や書類の提出が負担で、加入を見送るお客さが多かったので、サイバー事故がない事だけを条件に加入ができるのです。シンプルサイバーでは引受対象となる企業の規模・業種・ご契約金額・セット可能な追加条項に制限はありますが、補償内容は通常のサイバー保険と同じです。業種・売上高・事故有無（過去３年間）と現在サイバー事故の可能性があるかどうかをご申告いただくだけです。
その分、補償内容もシンプルに選択するようになっています。
以下がその補償内容です。

❶第三者への賠償責任
サイバー攻撃、情報漏えい、システム管理などに起因して他人に経済的損害を与えた場合の賠償責任・争訟費用の補償です。

損害賠償、協力費用、争訟費用

ご選択いただくご契約金額のパターン
①5,000万円 ②1億円 ③3億円 ④5億円

❷事故対応にかかる自社の費用
サイバー攻撃、情報漏えいなどの発生に起因して生じる『 事故調査 』から『 解決 再発防止 』までの 諸費用の補償です。

フォレンジック等調査費用、データ復旧費用

ご選択いただくご契約金額のパターン
①1,000万円 ②3,000万円 ③5,000万円

中小企業のうち約12％の企業が過去にサイバー攻撃の被害を経験しており、もはや他人事ではありません。PCのウィルス感染による顧客情報の漏えいや取引先へのウィルス感染ファイルの送付、貴社HPの不正改ざんによる閲覧者の被害など、身近なところにサイバーリスクは潜んでいます。

近時のサイバー攻撃の手口としては、「標的型攻撃」「ランサムウェア」「ビジネスメール詐欺」等の手法が上位を占めており、あらゆる企業が標的となっています。

【サイバー攻撃で対応する事】
取引先・顧客への謝罪・損害の補償
信用の失墜・顧客の離反
原因調査・応急措置・被害拡大防止
再発防止・信頼回復対応

ひとたび事故が発生すると、原因調査から顧客・取引先への謝罪などの各種対応や巨額な損害賠償の発生など対応範囲は広範にわたり、負担するコストも莫大で貴社の経営を揺るがす事態に発展する可能性があります。
サイバーセキュリティ被害は、情報漏えいによる被害はもちろんのこと、システム停止やWeb サイトの改ざんなどシステムに関連した様々な被害が考えられます。これらの被害によって貴社が負担するコストに対して保険金を支払います。

【サイバーセキュリティ被害の例①】
業務用のパソコンにウィルスが感染し、ウィルスメールを取引先に送付して工場のラインをストップさせてしまった。
▼
必要となる費用・損害：　工場のラインを止めたことよる損害賠償金、謝罪広告にかかる費用、事故原因調査費用等

【サイバーセキュリティ被害の例②】
業務中にインターネットで調べものをしていた際に不正サイトにアクセスしてしまい、パソコン内に保管していた顧客データがすべて 漏えいしてしまった。
▼
必要となる費用・損害：　顧客データを漏えいしたことによる損害賠償金、原因調査にかかる費用、再発防止費用、顧客へのお見舞金、データ復旧費用等

【不正アクセスにかかる調査費用例】
初動対応約　100万円
過去ログ解析約　300万円
原因・影響範囲調査約　800万円
弁護士・コンサル相談など約　100万円
合計　約1,300万円

個人でも、中小企業でもサイバー保険は必要です

情報セキュリティ事故の発生要因は、外部からのサイバー攻撃（外部要因）だけでなく、電子メールの誤送信、情報機
器・外部記憶媒体等の紛失、置き忘れなどのヒューマンエラー（内部要因）によるものもあり、外部・内部要因を併せてサイバーリスクは確実に身近なリスクとして潜んでいます。全事業者においてセキュリティ対策は必須かつ急務です。
万が一のトラブルに備えるためにも「シンプルサイバー」へのご加入をご検討ください！

謹賀新年

本年もよろしくお願いいたします。

昨年2024年、令和6年中は、大変お世話になり誠にありがとうございます。本年もライフラインは真摯に保険業務を行って参りますので、変わらぬご愛顧を頂きますようお願い申し上げます

さて、2025年、令和7年は十二支でいうへび年ですが、本来の干支でいうと、乙巳（きのとみ）と言います。乙巳（きのとみ）は、60年周期の干支の42番目で、干支の組み合わせとしては、前は甲辰、次は丙午です。乙巳（きのとみ）には、次のような意味や特徴があります。

①乙（きのと）は十干の2番目で「木」の要素を持ち、草木がしなやかに伸びる様子や横へと広がっていく意味があります。
②巳（み・へび）は、神様の使いとして大切にされてきた動物で、脱皮を繰り返すことから不老不死のシンボルともされています。
③乙巳は、向上心を持って物事を安定させていくという特徴があります。
④柔軟性や環境への適応力が高く、我慢強い性格です。
⑤人からの助けを受けやすいという運の持ち主です。
⑥謙虚な人であるため、開拓者の道を行くと挫折してしまいかねません。
⑦常に頭と心を柔らかくして、人からの誘いや話によく耳を傾けることが成功への近道です。

2025年の干支は乙巳（きのとみ）はどんな年になるでしょうか？　皆様のご発展を祈念申し上げます。

２０２５年１月保険始期より自動車保険が改訂されます

事故の増大で自動車保険料が
高齢者ほど、さらに値上がります。

今回のコラムは自動車保険についてです。損保ジャパンでは来年１月から改定があります。
近年の物価上昇や自然災害の頻発化・激甚化により支払保険金が増加しており、今後も同様の傾向が継続すると見込まれています。

こうしたなかで、社会インフラである自動車保険を安定的かつ持続的に提供していくために、収支実態を反映させた適切で公平、かつお客さまの負担感を抑えた保険料となるよう、保険料水準および基準手数料率の見直しを行います（大手各社は、 ２０２４年１月に保険料率改定を実施していますが、は損保ジャパン２０２３年１月・５月以来の保険料率改定となります）。

お客さまに選ばれる自動車保険であるために、お客さまや代理店の皆さまからの要望をふまえた特約の新設・補償の拡充等を行います。保険料水準の見直しにあたっては、過去の支払保険金実績から旧ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの３社）の保険金不正請求額を控除し、お客さまに不利益が生じないように改定率を決定しています。
今回は主な改定内容をかいつまんでご案内致します。

２０２５年１月１日以降保険始期契約より改定を実施します。

全体的な保険料（ＴＨＥクルマの保険／ＳＧＰ）の改定
すべての用途車種で保険料の引上げを行います。平均的な改定率はノンフリート契約で約４％、フリート契約で約３％となります。ノンフリート契約のうち約８０％の契約が保険料引上げになり、特に約３０％の契約は年額３,０００円超の引上げとなります。長期契約の保険料は上記に加えて、長期契約について、第２保険年度以降の保険料の引上げを行います

■故障運搬時車両損害特約
２０２２年１月改定で保険料水準の引上げを行いましたが、支払保険金の増加が続いている状況をふまえ、再度保険料水準の引上げを行います。なお、「自家用軽四輪乗用車」については、一部の契約で保険料水準が引下げとなります。車両保険金額が高い契約の事故において、支払保険金が高額となる傾向にあることから、リスクに見合った保険料水準とするため、車両保険金額別の料率体系を導入します。

■ ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約（ドラレコ特約）
物価上昇や端末製造コストの高騰等をふまえ、保険料の引上げを行います。【払込方法が分割払（月払）、支払方法が口座振替払の場合】改定前：月々８５２円　⇒　改定後：月々９８０円

■ＵＧＯＫＵの保険料
支払保険金の状況をふまえ、月額保険料９８０円から保険料の引上げを行います。現在のプランを「家族プラン」（月額保険料１，９８０円）とし、新設する「被保険者限定特約」をセットすることで、補償対象者の範囲を記名被保険者に限定した「個人プラン」（月額保険料１，６８０円）を新たに販売します。「人身傷害交通乗用具事故保険（自動車運転中対象外）」については、プランを問わず、保険金額を３,０００万円から５,０００万円へ引き上げます。

「自家用軽四輪乗用車」の型式別料率クラス制度の改定（ＴＨＥクルマの保険／ＳＧＰ）
２０２３年６月届出の参考純率改定をふまえ、型式別のリスクに見合った保険料負担とするために、「自家用軽四輪乗用車」の型式別料率クラスを３クラスから７クラスに拡大します。なお、改定前の料率クラス１～３は、改定後の料率クラス３～５に相当します。本改定に伴い、型式から判別できない場合の料率クラスを、「車両２、対人２、 対物２、傷害２」から「車両４、対人４、対物４、傷害４」 とします。

■記名被保険者年齢別料率区分の細分化（ＴＨＥクルマの保険）
年齢によるリスク較差をより適切に反映した保険料体系とするため、記名被保険者年齢別料率区分を細分化します。３０歳～６９歳までの料率区分については引上げ幅を抑え、ほぼ据え置きとなります。７０歳以上の料率区分については大幅な引上げ傾向となります。７５歳～７９歳の料率区分については引上げ幅を抑え、ほぼ据え置きとなります。８０歳～８４歳の料率区分については、引上げ傾向となります。８５歳以上の料率区分については大幅な引上げ傾向となります。

車両全損時復旧費用特約の新設（ＴＨＥクルマの保険／ＳＧＰ）
これまでは事故により契約自動車が全損となった場合、車両保険金額を超える再取得費用等については、「車両新価特約」をセットしていなければ補償することができませんでした。そこで「車両新価特約」の対象とならない契約（車両保険金額が新車価格相当額の５０％未満の場合）にセットすることができる「車両全損時復旧費用特約」を新設し、本特約により車両保険金額を超える再取得費用等を補償します。本特約の新設に伴い、一部補償内容が重複する「車両全損修理時特約」および「全損時諸費用再取得時倍額特約」を廃止します。
契約自動車が事故（盗難され、発見されない場合を除きます。）により全損となった場合に、実際にかかる代替自動車の再取得費用または修理費を、「復旧費用限度額（※１）」を限度に支払います。
また、再取得時等諸費用保険金により、代替自動車の取得または修理のためにかかる諸費用を補償します。

※１車両保険金額の２倍に相当する額または車両保険金額に１００万円を加えた額のいずれか低い額。

来年からは保険料が大きく、さらに年齢条件なども細かく変わってきます。ご家族で自動車に乗っている方は、是非ライフラインにご相談ください。

ケガの保険に追加できる弁護士特約で日常のトラブルを解決

弁護士費用を負担する保険が
これからは必要です

こんにちは。毎朝の冷え込みが厳しく感じるようになってきました。健康にご注意されて、コロナやインフルエンザにかからないよう、基本の手洗い、うがい、マスクの着用を行っていきたいですね。
さて、今回は弁護士費用に関する保険の情報提供です。
日本人は穏やかで、和を大事にする民族だと言われていますが、最近では風向きが違って、日常において対人関係でトラブルが多くなっています。
例えば、いじめや嫌がらせ、ストーカー行為、ＳＮＳ上の誹謗中傷など社会における法的なトラブルが顕在化しており、弁護士費用を補償する保険に対するニーズは高まっています。日常生活における法的トラブルを解決するための補償として、損保ジャパンの保険では、団体向けには傷害総合保険や新・団体医療保険にセットする弁護士費用総合補償特約（以下「弁護のちから」（※））、個人向けには「ＴＨＥ カラダの保険」（個人用傷害所得総合保険）にセットする弁護士費用特約があります。

今回は「弁護のちから」と「弁護士費用特約」（ＴＨＥ カラダの保険）の補償内容の違いや、それぞれのターゲットについてご案内します。

（※）弁護士費用総合補償特約のペットネームです。傷害総合保険や新・団体医療保険において、ＦＬＥＸ計上かつ一般団体契約のみで販売しています。

「弁護のちから」と「弁護士費用特約」（ＴＨＥカラダの保険）では、補償対象とするトラブルや被保険者の範囲等、異なる点がありますので、主な違いについて説明致します！
図１を見ると分かるように、弁護士費用特約は　①被害事故、②自動車の被害事故、③人格権侵害、④借地借家問題、⑤自動車刑事弁護が範囲となります。同居の家族と別居の未婚の子供が保険の適用となります。

一方、弁護のちからは　①被害事故、②人格権侵害、③離婚調停、④遺産分割調停、⑤借地借家問題、⑥労働問題となります。保険の適用は加入者のみです。
ある程度は同じ補償内容ですが、離婚調停、遺産分割、労働問題が心配な方は弁護のちからがおススメな感じですね。

では、実際にどんな時に弁護士に相談できるのか？　事例をみてみましょう。
図２を見ると、SNS上で名誉棄損の書き込みが発生したので、相手にツイートの削除をさせるように法的に手続きをしたケースは34万円の弁護士費用が出ています。また、学校でいじめがあった際に学校と面談して、対応策を講じさせた件では104万円の弁護士費用が出ています。

結構の費用がかかるのだと感じます。実際に自腹を切るとなると、弁護士さんに依頼することをためらいます。弁護士の保険に加入しておくことは大事だと思います。

弁護士のちからの特徴
図３の通り、支払件数、保険金支払割合は「離婚訴訟・相談」が最も多く、次に「遺産・相　続」が続いています。まさに４０～５０代の年代で直面するリスクのであり、ニーズが高い年代　といえます。なお、「遺産・相続」は１件あたりの平均支払保険金額が１００万円を超えており、支払保険金額が高額な傾向にあるため、弁護士費用保険金：１００万円では不足する可能性があります。　あらゆるトラブルに備えるためには、保険金額が２００万、３００万円のプランも考える必要がありますね。

弁護士費用特約の特徴
「弁護のちから」と同じく、ＴＨＥ カラダの保険の新規契約では、４０～５０代が「弁護士費用特約」のセット割合が高く、お子さまのいじめ被害やＳＮＳ上の誹謗中傷被害に備えたい子育て世代のニーズが高いようです。
ＴＨＥ カラダの保険の「弁護士費用特約」は、「人格権侵害」を補償対象としていますので、いじめや嫌がらせ、ストーカー行為、ＳＮＳ上の誹謗中傷などの人格権侵害に関するトラブルも対象となるため、学校やＳＮＳ上でのいじめを心配するご家庭には必要な補償と言えます。

万が一の被害に対する保険は加入されているとは思いますが、それに付随した訴訟や調停するなどの弁護士さんに相談するための費用も保険で準備する時代になってきました。最近では、自転車での事故も増加傾向で、自転車保険の加入を義務付けていますが、加入率はあまり伸びていません。自転車保険に加入していない方との事故が起きたら大変です。ここは弁護士さんにお任せする事が得策だったりします。

お問合先：株式会社ライフライン　〒368-0056埼玉県秩父市寺尾1158-1　電話0494-22-7050　fax0494-22-7051

是非、傷害保険の「ＴＨＥカラダの保険」の特約で弁護士費用特約を手軽に付帯できますので、ライフラインにご相談ください。

地震被害から復旧していない能登地方で、水害が発生…

予測不可能な自然災害が増えているからこそ、
水災（水害）付いた火災保険に加入しましょう

報道によりますと、９月２１日の記録的な大雨により、能登地方で河川が氾濫し、能登地震からの復旧もままならない状況下で、さらに水害の被害が起きました。９月３０日、午後３時の時点で１３人の死亡が確認されています。
被害に遭われた方々に、謹んでお悔やみ申し上げます。
このうち、１０人は輪島市、２人は珠洲市、１人は能登町で見つかり、死亡が確認されました。
また、石川県によりますと、能登町で１人が、災害に巻き込まれたおそれがあり、行方が分からなくなっているということです。
今年は台風の発生が少ないと言われていましたが、局地的な大雨が発生し、予想を超える短時間での雨量で全国各地でも水害の被害が起きています。そこで、今回は水害の補償について火災保険と自動車保険についてお話をさせて頂きます。

水災（水害）とは、台風や暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどによる災害のことをいいます。都市部では、集中豪雨の際に、大量の雨水がマンホールや側溝から地上にあふれる都市型水害もみられます。降水量の多い日本に住む私たちは、水災（水害）と隣り合わせの生活を送っているといえるでしょう。では、水災（水害）で想定される被害には、どのようなものがあるのでしょうか。

【水災（水害）で想定される被害】

1台風で近くの川が氾濫し、床の上まで浸水し家具も水浸しになった　➡火災保険の水災特約で補償

2集中豪雨による土砂崩れで、家が崩壊した　➡火災保険の水災特約で補償

3連日の豪雨により裏山で土砂崩れがおき、建物に土砂が寄りかかり外壁と柱が傾いた　➡火災保険の水災特約で補償

4集中豪雨でマンホールの排水が追いつかず、逆流で浸水被害に遭った　➡火災保険の水災特約で補償

5満潮・大雨により高潮が発生し、海水が防波堤を超えて浸水被害に遭った　➡火災保険の水災特約で補償

6台風による大雨で、マイカーが水没してしまった　➡自動車保険の車両保険で補償

7大雨で土石流が発生し、家が流されてしまった　➡火災保険の水災特約で補償

実はこの水災（水害）の被害は、火災保険の水災特約や自動車保険の車両保険を付帯していればしっかり補償してくれます。
ただし、保険料が割高になるので、加入していない方も結構いるものです。災害の被害が起きてからでは遅いので、いま加入されている火災保険と自動車保険について確認することをおススメ致します。自動車保険の車両保険はフルカバーされた車両保険でも、車同士の事故のみ対応の車両保険でも水没事故に対応していますのでご安心ください。

火災保険の説明をしましょう。火災保険の水災（水害）補償は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水（こうずい）・融雪洪水（こうずい）・高潮・土砂崩れ・落石等が対象となります。保険の対象（建物・家財）が損害を受け、その損害の状況が以下の条件Ａまたは条件Ｂのいずれかに該当する場合に補償されます。

条件Ａ：　建物が保険の対象である場合は、協定再調達価額の30％以上、家財が保険の対象である場合は、再調達価額の30％以上の損害が生じた時

条件Ｂ：　保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、「床上浸水」を被り保険の対象に損害が生じた時

「床上浸水」とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水、または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます）より45cmを超える浸水をいいます。

保険が適用されるポイントは「床上浸水」、地面から45センチ以上の浸水、被害が30％以上となります。床下浸水では保険が適用されませんので、この点は悩ましいところです。床下の浸水でもそれなりに被害があるからです。玄関入口から、浸水して木材部分が濡れてしまうこともあります。濡れた木が乾くと、今度は木材が反って曲がっていまうなど思わぬ被害が出ます。水の侵入口になりやすい玄関、勝手口などの入口には、いざと云う時に45センチまでの土嚢をけるように日頃から準備しておくことが大切です。

水災ではいわゆる洪水（こうずい）による水に関わる損害だけではなく、土砂崩れなどによる損害も補償しています。家が高台にあっても水災（水害）の被害はあるのです。ハザードマップを見て大丈夫と思っていても、土砂崩れは盲点になりがちですのご注意ください。

年々、ゲリラ豪雨など1時間あたりの降水量が50mmを超える激しい雨の発生頻度も増加傾向にあります。最近10年間（2014～2023年）の平均年間発生回数（約330回）は、統計期間の最初の10年間（1976～1985 年）の平均年間発生回数（約226回）と比べて約1.5倍に増加しています。
温暖化の影響なのでしょうか、今後も増加傾向と言われておりますので、水災（水害）への保険対策は不可欠だと考えております。ライフラインは火災保険、地震保険、自動車保険はスペシャリストがいますので是非ご相談ください。
一般の住宅用火災保険では、「床上浸水」は保険金が出る出ないの境界線でした。一般の住宅用ではない火災保険では、「床下浸水」でも実損額を補償することができますので、こちらも詳しくはお問い合わせください。しっかりご説明致します。

【豪雨の参考情報】
50mm以上80mm未満の雨は、非常に激しい雨で、滝のように降り、傘はまったく役に立たず、あたりが水しぶきで白っぽくなります。
「都市部では地下室や地下街に雨水が流れ込む場合がある」「マンホールから水が噴出する」「土石流が起こりやすい」「多くの災害が発生する」雨の強さとされています。
なお、80mm以上は猛烈な雨で、息苦しくなるような圧迫感があり、恐怖を感じる程度の雨の強さとされています。

個人用火災総合保険改定のご案内

自然災害の保険事故の増加で
火災保険の保険料が値上がりします

この度のノロノロ台風10号は本当に困った災害でした。大雨もあり、風災もあり、皆様は何かしら被害はございましたでしょうか？　少しでも雨漏りなど、現象がありましたら、火災保険で対応できる面がありますので、ライフラインまでお問い合わせください。
自然災害の増大で、保険の事故も増加しております。それだけ、保険で対応して皆様の生活をお守りしている事でもありますが、保険金が多く出るということは保険料に影響が出てきます。そこで、今回のコラムでは10月1日からの火災保険の改定についてお話し致します。

実は、2023年6月に火災保険の参考純率が改定されたことを受け、損保ジャパンの火災保険においても2024年10月1日以降の保険契約について商品改定を実施することになりました。ご契約（更新）にあたり保険料や補償内容が大きく変更となる場合がありますので、10月１日以降に保険の更新や新規に加入される場合には、ご契約内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

自然災害の増加と
リスク環境を踏まえた保険料改定
甚大な被害を及ぼす自然災害が毎年発生している状況に加えて、住宅の老朽化の進行や修理費の高騰なども背景に火災保険金のお支払いが増加傾向にあります。また、火災保険参考純率を算出するための評価方法が見直されたこと等により、2023年6月に参考純率が改定されました。これに伴い、損保ジャパンにおいても１０月１日から保険料の改定を実施したのです。

保険料の改定幅はご契約の内容や建物の建築年月、構造等によって異なります。具体的な保険料については築年数、地域によって変わりますので、詳細を知りたい方はライフラインへご来店頂き、試算ください。

水災料率の細分化
今回の参考純率の改定から水災に関する料率が地域のリスクに応じて5区分に細分化されました。これに伴い、損保ジャパンにおいても水災料率を細分化します。

①細分化の単位：　保険の対象となる建物の所在する市区町村別
②区分数：　保険料が最も安いグループである「1等地」から最も高いグループである「5等地」までの5区分に分類する

「等地」が低い市区町村は、「他の市区町村に比べて相対的に水災リスクが低い」という意味合いであり、どの等地でも水災は発生していますので、「等地」が低い＝事故がないという考えではありません。
なお、家財一式は水災料率の細分化の対象外となります。

風災、雹ひょう災、雪災の自己負担額の改定

建物の風災、雹ひょう災、雪災の事故による支払保険金は高額となる傾向があります。特に築30年以上の建物は大きな損害に繋がることが多く、大幅な保険料の引き上げが必要な状況です。
保険料の引き上げ幅を抑え、万が一の大きな損害に対する補償を今後も安定的に提供し続けていくため、損害額の一部を自己負担としていただく改定を行います。築30年以上または築年数不明の建物を含む建物は、自己負担額0円・1万円・3万円を選択した場合でも、風災、雹ひょう災、雪災の事故では、5万円の自己負担額が適用されることになります。

マンション総合保険も改定
個人用の火災保険とならんで、2023年6月に火災保険の参考純率が改定されたことを受け、損保ジャパンのマンション総合保険においても2024年10月1日以降保険始期の契約について、商品改定を実施します。本改定により、ご契約（更新）にあたり保険料や補償内容が変更となる場合がありますので、改めてご契約内容をご確認のうえ、お手続きいただきますようお願い申し上げます。

築25年以上のマンションは
自己負担額が10万円になる事も
築年数が25年以上で、優良物件割引の適用対象外となるマンションのご契約をお引受けさせていただく場合、主契約の自己負担額および以下の特約の自己負担額について、全て10万円以上を設定します。また、優良物件出ない場合は、水濡れ原因調査費用補償特約はセットできなくなりました。
【優良物件出ないと付帯できなくなる特約】
①水災補償特約 ・水濡れ損害補償特約 ・破損・汚損損害等補償特約
②個人賠償責任特約包括契約に関する特約　・施設賠償責任特約

いまこそ、火災保険の内容は確認しよう
自然災害の影響で保険の支払いが年々増加しています。そのため保険料が増加し、加入できる内容も制限されるようになってきました。今年は台風が少ないそうですが、その分、9月、10月で一気に台風発生が起こるそうです。10月の改定の前に、ご加入の火災保険の内容を確認してみませんか？　ライフラインのスタッフに是非ご相談ください。

安全運転の方、初めて自動車保険に加入する方は注目です

損保ジャパンの自動車保険は
最大２０％も保険料が割引になります

毎日暑い日が続いていますね。水分をしっかりとって熱中症に気を付けてお過ごしください。今回は自動車保険のちょっとした割引方法についてお話いたします。

２０２３年４月にリリースした、運転診断で保険料の割引が受けられるSOMPO Driveですが、昨年度の推進状況をご紹介します。
２０２３年度の自動車保険の契約で、純新規件数（６（Ｓ）、７（Ｓ）等級の件数）は約45万件ありました。そのうち安全運転割引を適用された件数は約１，４００件しかありませんでした。非常に少ない結果です。

SOMPO Driveの安全運転割引とは、ご契約の等級が6(S)等級または7(S)等級となる場合で、安全運転診断のテストを行っていただき、その得点に応じて保険料の割引があるサービスです。

新しく自動車保険に加入される、記名被保険者がスマートフォンアプリ「SOMPO Drive」をダウンロードして、走行時間が５日日以上、かつ10時間以上運転して診断を受けます。診断は保険始期の10日前までに完了して頂き、その日から過去180日間の走行情報等に基づき損保ジャパンが算出します。

新しく自動車保険に加入するということは、納車前ですので、ご家族のクルマで良し、会社のクルマで運転するも良し、レンタカーやカーシェアで運転するも良しです。スコアが８０点～１００点だと、６（Ｓ）等級で２０％割引、７（Ｓ）等級で５％割引となります。６０点～７９点だと６（Ｓ）等級で１２％割引、７（Ｓ）等級で３％割引となります。５９点以下は割引はありません。

ドラレコ特約Driving!で

保険料の割引も

SOMPO Driveの安全運転割引は初年度のみです。その後に安全運転で割引を受けるには、損保ジャパンのドライブレコーダーを導入するDriving!がおススメです。Driving!は月々８５２円の保険料で高性能ドライブレコーダーを設置できて、事故の際には自動で事故状況を保険会社へ送付してくれる安心サービスです。万が一に迅速に対応し、ＡＬＳＯＫ駆け付け安心サービスが付帯しています。
SOMPO Driveで割引を獲得できるお客さま（＝安全運転ができるお客さま）であれば、スコア８０点を獲得できる運転はできているはずですので、５％の保険料割引も獲得できる可能性が高いです。

2台目のクルマが増えるときは

保険の設定で保険料の削減になります
さらに、安全運転されるご家族の方には嬉しいサービスがあります。既契約者のお子様が新しく免許取って、２台目のクルマを購入した場合、等級シャッフルという保険料の節減を受けられます。
その仕組みをご説明致します。

【新たにおクルマを購入した子の自動車を、同居の父の契約に等級シャッフルする】

STEP①：ご契約者のお子さまがおクルマを購入
STEP②：お父さまに運転診断アプリをご案内し、SOMPO Driveの安全運転診断を実施いただく　⇒7等級Ｓの３８％割引　年齢条件35歳以上の保険料に節減
STEP③：お子さまにはDriving!を提案し、事故防止をご支援　⇒２０等級の６３％割引　年齢条件２１歳以上で節減
STEP④：年齢条件で保険料が高くなるところを等級を変えることで節減につなげている

詳しくはイラストの図解でご確認できます。こういう裏技的なことは保険に精通しているライフラインだからこそできることで、さらにはお客様と密接にお話をしているから、情報提供を行なえるのです。

ちょっとした家庭の変化に応じて、保険の内容や加入方法を変更して節約ができたり、最適な保険内容にフィッティングすることができます。いつでもお気軽にライフラインのスタッフにご相談ください。

コンピューターウィルス攻撃は日常的に発生しています

サイバー保険に加入するのは

当たり前の時代になった

今回のコラムはサイバー攻撃についてお話致します。インターネットの普及や技術の高度化に伴い、悪質な不正プログラムを使ったサイバー攻撃は年々増加傾向です。

6月8日のニュースです。出版社のKADOKAWAはサイバー攻撃を受けて、「ニコニコ動画」や書籍の出版システムニ障害が起き、グループ全体の事業に影響が出ました。
27日には「BlackSuit」（ブラック・スーツ）を名乗るハッカー集団がネット上の闇サイトでデータを盗み取ったと主張していることモ判明。ハッカー集団は盗んだデータの一部を公開していて、KADOKAWAが確認したところ、社内情報の一部が漏えいしていることがわかったということです。
漏洩した内容は、クリエイターの情報や子会社「ドワンゴ」の従業員の個人情報に加えて、取引先との契約書や見積書でした。
今回のサイバー攻撃は、身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアだったそうです。

ランサムウエアとは、コンピューターウイルスの一種です。端末に保管されているデータを暗号化して閲覧できないようにしたり、システムへのアクセスを制限し、復旧させるための身代金を要求してくる悪質なプログラムです。
最近は国家主体で高度なサイバー攻撃を仕掛けてくる事例が増えていることもあり、日本政府はシステムのセキュリティ強化や、サイバーリスクに対する備えを推奨しています。

サイバー攻撃関連の脅威もさまざまあります。以下、その攻撃方法をご説明致します。

①標的型メール攻撃
メールやweb等により、特定の企業のPCをウイルスに感染させ、機密情報の窃取やシステム・設備の破壊・停止を行う攻撃。標的型攻撃は長期間継続して行われることが多いという特徴がある。

②ランサムウェア
企業のファイルサーバやPC等のファイルを暗号化し、その解除と引き換えに金銭（身代金）を要求する不正プログラム。

③ばらまき型メール攻撃
メールやweb等により、不特定多数の企業のPCをウイルスに感染させ、機密情報の窃取やシステム・整備の破壊・停止を行う攻撃。

④DDos攻撃
同時に攻撃対象のサーバに対して大量のパケットを送信することで、サーバの処理能力を飽和させたり、ネットワーク帯域を枯渇させたりし、使用不能にする攻撃。

⑤ビジネスメール詐欺
取引先との請求書の偽装など巧妙な偽メールを企業に送り付けて従業員を騙し、攻撃者の口座に送金させる行為。その準備行為として、従業員の個人情報等の詐取が行われることもある。

⑥ソフトウェアの脆弱性
脆弱性が存在するwebサーバなどに対して、ウイルスを感染させる攻撃。情報窃取や機器破壊等の被害がある。

サイバー攻撃では想像以上に経済的損失が大きい

さらに、サイバー攻撃で受ける被害は以下の通りです。個人情報漏洩はサイバー攻撃の他に、人為的なミスや悪意的な漏洩もありますので、社内の情報管理のルールをしっかり決める事も必要となります。

①金銭の損失
取引先・顧客からの損害賠償
原因の調査、関係者対応などでかかるさまざまな事故対応費用

②顧客の喪失
社会的評価の低下による競合商品・サービスへの顧客の流出
大手得意先からの受注停止

③事業継続の阻害
業務関連システムやメールの停止による納期遅れ・営業機会損失
社内のモラル・士気低下が遠因となる人材流出・従業員からの訴訟

サイバー攻撃には
セキュリティ対策の強化とサイバー保険の加入

年々増えるサイバー攻撃への対策は、まずはセキュリテーの強化行いを、そしてサイバー保険へ加入することです。サイバー保険を取り扱う保険会社も増えてきていますが、弊社が扱う損保ジャパンのサイバー保険は内容も豊富で、セキュリテ対策次第で60％の割引も受けられます。
企業の規模が大きくないから、サイバー攻撃なんてウチには関係ないし、保険も必要ないと思いがちですが、先日は個人オーナーのある飲食店さんが攻撃を受けて、レジ機能（クレジット決済など）ができず、泣く泣く身代金100万円を支払ったというケースを聞いています。
サイバー保険に加入すれば完全に安心というわけではありませんが、被害を受けて復旧するための相談窓口もありますし、その対策費用が保険金で出ます。自動車事故と同じで、起きてからでは遅いですし被害も自動車保険以上の金額がかかります。

セキュリティ対策は
２つの組み合わせが主流
最近の傾向として、セキュリティ脅威や、サイバー攻撃を防ぐにはUTMとセキュリティ対策ソフトの『多層防御』が効果的と言われています。
聞きなれないUTM とウイルス対策ソフトについて以下ご説明致します。

UTM
Unified Threat Management とは？
統合脅威管理を意味し、ファイアウォール、VPN( 仮想プライベートネットワーク）、アンチウイルスなどのさまざまなセキュリティ機能を一元化した装置です。社内ネットワークへの入口・出口に設置され、不正なアクセスが内部へと入らない ようブロックし、 仮に内部へ入られた場合には外部への情報漏えいを防ぎます 。

セキュリティ対策ソフトとは？
個々のデバイス（PC やスマートフォンなど）にインストールされるソフトウェア。セキュリティソフトウェアはウイルス対策、マルウェア対策、フィッシング対策など、特定のセキュリティ機能に特化しています。
個々のデバイスのセキュリティを保護するために使用されます。

サイバー保険は専門知識がある保険代理店で加入しよう

最後に情報をひとつ提供致します。ランサムウエアの被害に遭い、システムを復旧させるために身代金を支払った場合。「身代金」という損害が発生しますが、日本のサイバー保険では補償されません。日本では身代金の支払いを補償する保険が法律上許されていないからです。
サイバー保険で何でも保険金が出るからと勘違いして、身代金を支払うことがないために、サイバー攻撃事情に詳しい保険代理店からサイバー保険に加入することが大事なのです。是非、サイバー攻撃に詳しいライフラインにご相談ください。